【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成24年 厚生年金保険法)
【問題 9】
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
60歳台前半の老齢厚生年金の基本月額が150，000円であり、その者の総報酬月額相当額が360，000円の場合の在職老齢年金の支給停止額は 115，000円となる。なお、この基本月額には加給年金額が加算されている老齢厚生年金の場合、加給年金額を含めたものである。
60歳台前半の女性の老齢厚生年金における定額部分の支給開始年齢は、昭和16年4月2日以降に生まれた者から段階的に引き上げられ、昭和24年4月2日以降に生まれた者については、60歳から65歳に達するまでの間、定額部分が支給されなくなる。
60歳台前半の老齢厚生年金は、雇用保険法に基づく基本手当の受給資格を有する受給権者が同法の規定による求職の申し込みをしたときは、当該求職の申し込 みがあった月の翌月から月を単位に支給停止される。なお、1日でも基本手当を受けた日がある月については、その月の老齢厚生年金が支給停止されてしまうた め、事後精算の仕組みによって、例えば90日の基本手当を受けた者が、4か月間の年金が支給停止されていた場合、直近の1か月について年金の支給停止が解 除される。
被保険者が賞与を受けた場合、その賞与額に基づき、これに千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただ し、その月に当該被保険者が受けた賞与により、その年度（毎年4月1日から3月31日までをいう。以下同じ。）における標準賞与額の累計が540万円を超 えることとなる場合には、当該累計額が540万円となるようにその月の標準賞与額を決定し、その年度においてその月の翌月以降に受ける賞与の標準賞与額は 0とする。
育児休業等を終了した際に改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月からその年の8月（当該月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。
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