【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成25年 厚生年金保険法)
【問題 8】
厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
厚生年金保険法第２３条に基づく改定（いわゆる随時改定）の取扱いは、昇給又は降給により、従前の標準報酬月額等級との間に原則として2等級以上の差が生じた場合に行われるべきものであるが、ここにいう昇給又は降給とは、固定的賃金の増額又は減額をいい、ベースアップ又はベースダウン及び賃金体系の変更による場合並びにこれらの遡及適用によって差額支給を受ける場合を含み、休職のため、一時的に通常の賃金より低額な休職給を受けた場合を含まないものとする。
在職老齢年金の支給停止額を計算する際の「総報酬月額相当額」とは、その者の標準報酬月額と直前の7月1日以前1年間の標準賞与額の総額を１２で除して得た額とを合算した額である。
被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた子であっても、年額１３０万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる場合は、その者によって生計を維持されていたとは認められず、遺族厚生年金を受けることができる遺族になることはない。
老齢厚生年金の受給権を有する者（平成１９年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者に限る。）であって、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものはすべて、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。
６０歳台後半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である間の総報酬月額相当額が３００，０００円であって、老齢厚生年金の額（加給年金額及び繰下げによる加算額を除く。）と老齢基礎年金の額との合計額を１２で除して得た額が２２０，０００円の場合、総報酬月額相当額と２２０，０００円との合計額が、支給停止調整額（４６０，０００円）を超えているため、その合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額である３０，０００円に１２を乗じて得た額に相当する部分が支給停止される。
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