【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成26年 健康保険法)
【問題 9】
健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
労働基準法に基づく解雇予告手当又は退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの若しくは事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものは報酬又は賞与には含まれない。
５月２３日に被保険者資格を取得した者の健康保険料の源泉控除について、その者の給与支払方法が月給制であり、毎月２０日締め、当月末日払いの場合、事業主は、最初の給与（５月２３日から６月２０日までの期間に係るもの）で５月分の健康保険料を控除することができるが、毎月末日締め、当月２５日払いの場合、最初の給与（５月２３日から５月末日までの期間に係るもの）では健康保険料を控除することができない。
勤務していた適用事業所を５月３１日で退職し、被保険者資格を喪失した者の健康保険料の源泉控除について、その者の給与支払方法が月給制であり、毎月末日締め、当月２５日払いの場合、事業主は、５月２５日支払いの給与（５月１日から５月３１日までの期間に係るもの）で４月分及び５月分の健康保険料を控除することができる。
月給制の被保険者について３月に行うべき昇給が、事業主の都合により５月に行われ、３月に遡った昇給差額が５月に支払われた場合、随時改定の対象になるのは５月、６月及び７月の３か月間に受けた報酬の総額（昇給差額を除く。）を３で除して得た額であり、それが随時改定の要件に該当したときは８月から標準報酬月額が改定される。
５月２５日が出産予定日（多胎妊娠ではない。）である被保険者が、同年３月２０日に勤務していた適用事業所を退職し、被保険者の資格を喪失した場合、資格喪失日の前日において引き続き１年以上の被保険者期間（任意継続被保険者期間、特例退職被保険者期間又は共済組合の組合員である期間を除く。）があれば、資格喪失後に出産手当金の継続給付を受けることができる。
社会保険労務士（社労士）の問題番号選択画面へ
社会保険労務士（社労士）のトップ画面へ
過去問倶楽部のトップ画面へ（資格試験の選択）
Copyright(c) 2009
過去問倶楽部
All rights reserved.
