【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成26年 国民年金法)
【問題 10】
国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
厚生年金保険の被保険者である４０歳の女性が死亡し、子が遺族厚生年金を受給する場合は、その死亡した被保険者により生計を維持していた４０歳の夫が、被保険者の死亡した当時、死亡した被保険者の子と生計を同じくしていたとしても、子が遺族厚生年金を受給している間は、夫の遺族基礎年金は支給停止される。
昭和２９年４月２日生まれの女性が、厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については、合算対象期間となる。
年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、年金受給権者の所在が１か月以上明らかでない場合は、厚生労働大臣に対し、年金受給権者の所在が１か月以上明らかでない旨の届出をしなければならない。
第１号被保険者が平成２６年４月１１日に保険料全額免除を申請する場合には、保険料未納期間について平成２４年３月分に遡って免除の申請を行うことができる。
介護老人保健施設に入所中の老齢基礎年金の受給権者が平成２６年４月１１日に死亡し、その者に支給すべき年金でまだ支給していない年金がある場合に、死亡した受給権者の親族が姪のみであった。姪が受給権者の面倒をみるために定期的に施設へ訪問し、日常生活に係る施設からの指示連絡等についても対応しており、施設入所前は死亡した受給権者と同居していた場合は、受給権者の現住所が施設となっており、住民票の住所が異なる場合でも、姪は受給権者と死亡当時生計を同じくしていたとみなされ、自己の名で未支給年金を請求することができる。
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