【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成26年 労働基準法及び労働安全衛生法)
【問題 10】
労働安全衛生法に定める安全衛生教育等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該場所の状況（労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下本問において同じ。）、当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であって当該場所で新たに作業に従事することとなったものに対して周知を図ることに資するため、当該関係請負人に対し、当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。
労働安全衛生法第５９条及び第６０条の安全衛生教育については、それらの実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該教育が法定労働時間外に行われた場合には、当然割増賃金が支払われなければならない。
労働安全衛生法第６０条に定める職長等の教育に関する規定には、同法第５９条に定める雇入れ時の教育（同条第１項）、作業内容変更時の教育（同条第２項）及び特別の教育（同条第３項）に関する規定と同様に、その違反には罰則が付けられている。
事業者は、所轄都道府県労働局長が労働災害の発生率等を考慮して指定する事業場について、労働安全衛生法第５９条又は第６０条の規定に基づく安全又は衛生のための教育に関する具体的な計画を作成しなければならず、また、当該事業者は、４月１日から翌年３月３１日までに行ったこれらの規定に基づく安全又は衛生のための教育の実施結果を、毎年一定の期日までに、所定の様式により、所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。
労働安全衛生法第５９条第１項に規定するいわゆる雇入れ時の安全衛生教育は、派遣労働者については、当該労働者が従事する「当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項」（労働安全衛生規則第３５条第１項第８号）も含めて、派遣元の事業者がその実施義務を負っている。
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