【問題 3】
労働基準法に定める賃金に関する次の記述のうち、労働基準法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア 賞与、家族手当、いわゆる解雇予告手当及び住宅手当は、労働基準法第１１条で定義する賃金に含まれる。
イ 労働基準法第１０８条に定める賃金台帳に関し、同法施行規則第５４条第１項においては、使用者は、同法第３３条若しくは同法第３６条第１項の規定によって労働時間を延長し、若しくは休日に労働させた場合又は午後１０時から午前５時（厚生労働大臣が必要であると認める場合には、その定める地域又は期間については午後１１時から午前６時）までの間に労働させた場合には、その延長時間数、休日労働時間数及び深夜労働時間数を、労働者各人別に、賃金台帳に記入しなければならず、また、同様に、基本給、手当その他賃金の種類ごとにその額も賃金台帳に記入しなければならないこととされている。
ウ ある会社で労働協約により６か月ごとに６か月分の通勤定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している。この定期乗車券は、労働基準法第１１条に規定する賃金であり、各月分の賃金の前払いとして認められるから、平均賃金算定の基礎に加えなければならない。
エ 通勤手当は、労働とは直接関係のない個人的事情に基づいて支払われる賃金であるから、労働基準法第３７条の割増賃金の基礎となる賃金には算入しないこととされている。
オ 労働基準法第２４条第１項に定めるいわゆる「賃金全額払の原則」は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが、その債権が当該労働者の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合にはこの限りではない、とするのが最高裁判所の判例である。
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