【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成27年 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識)
【問題 2】
労働関係法規等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
男女雇用機会均等法第９条第３項の規定は、同法の目的及び基本的理念を実現するためにこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき、妊娠、出産、産前休業の請求、産前産後の休業又は軽易業務への転換等を理由として解雇その他不利益な取扱いをすることは、同項に違反するものとして違法であり、無効であるというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。
使用者は、労働者にとって過重な業務が続く中でその体調の悪化が看取される場合には、神経科の医院への通院、その診断に係る病名、神経症に適応のある薬剤の処方など労働者の精神的健康に関する情報については労働者本人からの積極的な申告が期待し難いことを前提とした上で、必要に応じてその業務を軽減するなど労働者の心身の健康への配慮に努める必要があるものというべきであるとするのが、最高裁判所の判例である。
障害者雇用促進法は、事業主に一定比率（一般事業主については２．０パーセント）以上の障害者の雇用を義務づけ、それを達成していない常時使用している労働者数が１０１人以上の事業主から、未達成１人につき月１０万円の障害者雇用納付金を徴収することとしている。
平成１５年に、平成２７年３月３１日までの時限立法として制定された次世代育成支援対策推進法は、平成２６年の改正法により、法律の有効期限が平成３７年３月３１日まで１０年間延長され、新たな認定制度の創設等が定められた。
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法は、５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている専門的知識等を必要とする業務に就く専門的知識等を有する有期雇用労働者等について、労働契約法第１８条に基づく無期転換申込権発生までの期間に関する特例を定めている。
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