【問題 10】
被保険者が多胎妊娠し（出産予定日は６月１２日）、３月７日から産前休業に入り、６月１５日に正常分娩で双子を出産した。産後休業を終了した後は引き続き育児休業を取得し、子が１歳に達した日をもって育児休業を終了し、その翌日から職場復帰した。産前産後休業期間及び育児休業期間に基づく報酬及び賞与は一切支払われておらず、職場復帰後の労働条件等は次のとおりであった。なお、職場復帰後の３か月間は所定労働日における欠勤はなく、育児休業を終了した日の翌日に新たな産前休業に入っていないものとする。この被保険者に関する次のアからオの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記ＡからＥまでのうちどれか。
【職場復帰後の労働条件等】
始業時刻 １０：００
終業時刻 １７：００
休憩時間 １時間
所定の休日 毎週土曜日及び日曜日
給与の支払形態 日額１２，０００円の日給制
給与の締切日 毎月２０日
給与の支払日 当月末日
ア 事業主は出産した年の３月から８月までの期間について、産前産後休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。
イ 出産手当金の支給期間は、出産した年の５月２日から同年８月１０日までである。
ウ 事業主は産前産後休業期間中における健康保険料の免除期間の終了月の翌月から、子が１歳に達した日の翌日が属する月の前月までの期間について、育児休業期間中における健康保険料の免除を申し出ることができる。
エ 出産した年の翌年の６月末日に支払われた給与の支払基礎日数が１７日未満であるため、同年７月末日及び８月末日に受けた給与の総額を２で除した額に基づく標準報酬月額が、従前の標準報酬月額と比べて１等級以上の差がある場合には育児休業等終了時改定を申し出ることができる。
オ 職場復帰後に育児休業等終了時改定に該当した場合は、改定後の標準報酬月額がその翌年の８月までの各月の標準報酬月額となる。なお、標準報酬月額の随時改定には該当しないものとする。
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