【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成27年 国民年金法)
【問題 9】
振替加算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
在職老齢年金を受給していた６７歳の夫（昭和２３年４月２日生まれ）が、厚生年金保険法第４３条第３項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している６６歳の妻（昭和２４年４月２日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」 を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。
６７歳の夫（昭和２３年４月２日生まれ）と６６歳の妻（昭和２４年４月２日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第７８条の２の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。
２０歳から６０歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和２５年４月２日生まれ）は、６０歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が３０歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫（昭和２２年４月２日生まれ）に生計を維持されている。妻が６５歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を２４０か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、妻が６５歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。
特例による任意加入被保険者である妻（昭和２３年４月２日生まれ）は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が２４０か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和２２年４月２日生まれ）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には、妻が６５歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は、６７歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。
日本国籍を有する甲（昭和２７年４月２日生まれの女性）は、２０歳から６０歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、６０歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が６１歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を２４０か月以上有する乙（昭和２４年４月２日生まれの男性）と婚姻し、６５歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が６５歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。
社会保険労務士（社労士）の問題番号選択画面へ
社会保険労務士（社労士）のトップ画面へ
過去問倶楽部のトップ画面へ（資格試験の選択）
Copyright(c) 2009
過去問倶楽部
All rights reserved.
