【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成27年 厚生年金保険法)
【問題 4】
障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
障害等級２級の障害厚生年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権者が、国民年金の第１号被保険者になり、その期間中に初診日がある傷病によって国民年金法第３４条第４項の規定による障害基礎年金とその他障害との併合が行われ、当該障害基礎年金が障害等級１級の額に改定された場合には、障害厚生年金についても障害等級１級の額に改定される。
６３歳の障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級１級又は２級に該当したことはなかったものとする。）が、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合において、その後、当該障害厚生年金に係る障害の程度が増進したときは、６５歳に達するまでの間であれば厚生労働大臣に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から引き続き障害等級１級又は２級に該当したことはなかったものとする。）について、更に障害等級２級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給され、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。
４０歳の障害厚生年金の受給権者が厚生労働大臣に対し障害の程度が増進したことによる年金額の改定請求を行ったが、厚生労働大臣による診査の結果、額の改定は行われなかった。このとき、その後、障害の程度が増進しても当該受給権者が再度、額の改定請求を行うことはできないが、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合については、厚生労働大臣による診査を受けた日から起算して１年を経過した日以後であれば、再度、額の改定請求を行うことができる。
障害等級３級の障害厚生年金の支給を受けていた者が、６３歳の時に障害の程度が軽減したためにその支給が停止された場合、当該障害厚生年金の受給権はその者が６５歳に達した日に消滅する。
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