【過去問倶楽部】資格対策
～社会保険労務士（社労士）～
（平成27年 労働基準法及び労働安全衛生法)
【問題 4】
労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
労働基準法第２４条第１項に定めるいわゆる賃金直接払の原則は、例外のない原則であり、行政官庁が国税徴収法の規定に基づいて行った差押処分に従って、使用者が労働者の賃金を控除のうえ当該行政官庁に納付することも、同条違反となる。
過払いした賃金を精算ないし調整するため、後に支払わるべき賃金から控除することは、その金額が少額である限り、労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないため、労働基準法第２４条第１項に違反するものではないとするのが、最高裁判所の判例である。
退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことであるから、労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであるか否かにかかわらず、労働基準法第２４条第１項の賃金全額払の原則の趣旨に反し無効であるとするのが、最高裁判所の判例である。
労働協約、就業規則、労働契約等によってあらかじめ支給条件が明確である場合の退職手当は、労働基準法第１１条に定める賃金であり、同法第２４条第２項の「臨時に支払われる賃金」に当たる。
労働基準法第２４条第２項に定める一定期日払の原則は、期日が特定され、周期的に到来することを求めるものであるため、期日を「１５日」等と暦日で指定する必要があり、例えば「月の末日」とすることは許されない。
社会保険労務士（社労士）の問題番号選択画面へ
社会保険労務士（社労士）のトップ画面へ
過去問倶楽部のトップ画面へ（資格試験の選択）
Copyright(c) 2009
過去問倶楽部
All rights reserved.
