【過去問倶楽部】
　～宅地建物取引主任者（宅建）～
　　　（平成18年）

【問題 31】
宅地建物取引業者Ａ社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Ａ社の唯一の専任の取引主任者であるＢが退職したとき、Ａ社は２週間以内に新たな成年者である専任の取引主任者を設置し、設置後３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

取引主任者ではないＣがＡ社の非常勤の取締役に就任したとき、Ａ社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。

Ａ社がＤ社に吸収合併され消滅したとき、Ｄ社を代表する役員Ｅは、合併の日から３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

Ａ社について、破産手続開始の決定があったとき、Ａ社の免許は当然にその効力を失うため、Ａ社の破産管財人Ｆは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。