【過去問倶楽部】
～宅地建物取引主任者（宅建）～
（平成19年）
【問題 42】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は，Ｂ所有の建物について，Ｂ及びＣから媒介の依頼を受け，Ｂを貸主，Ｃを借主とする定期借家契約を成立させた。この場合における次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。
なお，１か月分の借賃は13万円，保証金（Ｃの退去時にＣに全額返還されるものとする。）は300万円とする。
建物が店舗用である場合，ＡがＣから受け取ることができる報酬の限度額は，147000円である。
Ａは，媒介報酬の限度額のほかに，Ｂの依頼によらない通常の広告の料金に相当する額を報酬に合算して，Ｂから受け取ることができる。
建物が居住用である場合，ＡがＢ及びＣから受け取ることができる報酬の限度額は，Ｂ及びＣの承諾を得ているときを除き，それぞれ68250円である。
定期借家契約の契約期間が終了した直後に，ＡがＢＣ間の定期借家契約の再契約を成立させた場合にＡが受け取る報酬については，宅地建物取引業法の規定は適用されない。
宅地建物取引主任者（宅建）の問題番号選択画面へ
宅地建物取引主任者（宅建）のトップ画面へ
過去問倶楽部のトップ画面へ（資格試験の選択）
Copyright(c) 2009
過去問倶楽部
All rights reserved.
