【過去問倶楽部】
～中小企業診断士～
　（平成22年　中小企業経営・政策)

【問題 26】
　人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

対象となりえる者：青色申告書を提出する個人事業者
措置の内容　：一律12％を税額控除することができる。

対象となりえる者：青色申告書を提出する個人事業者
措置の内容　：労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は異なる

対象となりえる者：資本金３億円の製造業者
措置の内容　：一律12％を税額控除することができる。

対象となりえる者：資本金３億円の製造業者
措置の内容　：労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は異なる。

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