国民所得計算の例外
|
生産面からみた国民所得計算、つまり国内総生産（GDP）は、ある一定期間内に国内の生産活動によって新しく生産された財・サービスの付加価値の合計です。
※GDP：Gross Domestic Product
※付加価値：生産活動によって作り出された財・サービスの総額から中間投入額を引いたもの。
この国民所得計算にあたり、いくつかの例外があります。
|
【帰属計算】
帰属計算とは、市場で取引されていない財・サービスの価値を算出し、GDPに含めること。
試験に出題される主なものとして、以下の２つがあります。
・農家の自家消費
  
・持ち家の帰属家賃
 
また、注意すべき点としては、
家事についてはGDP計算には含まれません。
× × ×
家事は国民所得計算に含めない！！
【公共サービス】
公共サービスについても、帰属計算と同様に市場では取引されていないものなので，価値の算出ができません。そこで、公共サービスは実費を計算します。
 
【中古品】
中古車や古本などの中古品の売買活動は，GDPの計算に含めない。
中古売買は、所有権の移転であり、生産活動ではないためです。
  
|
 |
<平成16年度>
次の国民所得の概念および定義に関して、最も適切なものはどれか。
ア GDP（国内総生産）は、各生産段階において作り出された付加価値の合計に相当し、付加価値は、各生産段階における産出額と中間生産物の投入額を加えたものに等しい。
イ GDPは、国民総生産から固定資本減耗を差し引いたものである。
ウ 帰属計算の考え方によれば、農家が自家消費のために生産した農作物はGDPに計上される。
エ 生産面から見たGDP、分配面から見たGDP、支出面から見たGDPが事前的に等しくなることを、｢三面等価の原則｣と呼ぶ。
|
マウスで左クリックを押しながら下の白い箇所をなぞると解答が現れます。
|
NEXT