政府系金融機関
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中小企業金融公庫 |
http://www.jasme.go.jp/
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| 国民生活金融公庫 |
http://www.kokukin.go.jp/
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| 商工組合中央金庫 |
http://www.shokochukin.go.jp/
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平成17年度
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
日本銀行「金融経済統計月報」によれば、金融機関の中小企業向け貸出残高の総額に占める政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の貸出残高の比率は、2003年に約【 A 】％であった。中小企業向け貸出残高の総額が過去6年間（1998年〜2003年）を通じて【 B 】中で、政府系金融機関の比率は【 C 】。
（設問1）
文中の空欄Aに最も適切な数値はどれか。
ア 1
イ 5
ウ 10
エ 20
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（白い背景部分をマウスで反転させてください） |
（設問2）
文中の空欄B、Cに最も適切な語句の組み合わせはどれか。
ア B：減少している C：上昇している
イ B：減少している C：ほとんど変わらない
ウ B：増加している C：低下している
エ B：ほとんど変わらない C：上昇している
オ B：ほとんど変わらない C：低下している
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＜参考＞
中小企業庁：9表 金融機関別中小企業向け貸出残高
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h16/16chusho/hakusho/H16/html/16s09000.html
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平成17年度
セーフティネット貸付制度の「経営環境変化対応資金」に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 貸付期間は、運転資金が5年以内、設備資金が15年以内である。
b 金融機関との取引状況の変化により影響を受けている中小企業のために、無担保で融資を行う。
c 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいずれも取り扱っている。
d 中長期的にはその業況が回復することが見込まれる中小企業者が対象となる。
〔解答群〕
ア aとb
イ aとc
ウ bとc
エ bとd
オ cとd
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（白い背景部分をマウスで反転させてください） |
＜参考＞
経営環境変化対応資金に関するサイト
・ 中小企業金融公庫 （http://www.jasme.go.jp/jpn/search/31.html）
・ 国民生活金融公庫 （http://www.kokukin.go.jp/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/safty/05_kinyuukankyou_m.html）
・ 商工中金 （http://www.crosstalk.or.jp/h14yuushi/cyuusyou/t6_8.html）
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平成16年度
創業50年の小売業のA社に継続して10年勤めるB氏は、これまでの勤務経験を生かし、A社と同じ事業の方法で、独立開業しようと考えている。開業に当たっては、パート従業員を若干名雇用する予定である。
開業に必要となる事業資金（1,000万円）の3分の2程度は自己資金を充当し、残りの3分の1程度を金融機関からの借入れで調達する予定であるが、B氏には担保にする資産がなく、保証人のあてもない。そこで、無担保・無保証人の融資制度を利用しようと計画している。
B氏に適合する政府系金融機関の融資制度として、最も適切なものはどれか。
ア 起業挑戦支援無担保無保証貸出制度
イ 新産業創出・活性化融資
ウ 新事業育成資金制度
エ 新創業融資制度
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＜参考＞
・ 起業挑戦支援無担保無保証貸出制度（商工中金）
・ 新産業創出・活性化融資（日本政策投資銀行）
・ 新事業育成資金（中小企業金融公庫）
・ 新創業融資制度（国民生活金融公庫）
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平成15年度
政府系金融機関の中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 一般貸付における貸付限度額が最も大きいのは、中小企業金融公庫である。
ｂ 支店数が最も多いのは、国民生活金融公庫である。
ｃ 商工組合中央金庫は、信用組合等に委託して行う代理貸付制度を有していない。
ｄ 商工組合中央金庫は、預金の受入業務を行っている。
ｅ 国民生活金融公庫は、「新規開業・女性・中高年起業家貸付」を行っている。
〔解答群〕
ア ａとｂとｄ イ ａとｃとｅ ウ ｂとｃとｄ
エ ｂとｄとｅ オ ｃとｄとｅ
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平成14年度
政府系金融機関のひとつである中小企業金融公庫に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア 貸出し方法には、証書貸付及び手形割引がある。
イ 政府保証債の発行による資金調達を行っている。
ウ 代理貸付においては、借入申し込みの受付、貸付けの決定を代理店が行い、資金の交付、回収は中小企業金融公庫が行う。
エ 平成13年3月現在の支店数は合計152店である。
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平成14年度
政府系金融機関における一般貸付の貸付限度額は原則として、中小企業金融公庫（直接貸付）が( Ａ )、国民生活金融公庫(直接貸付)が( Ｂ )である。商工組合中央金庫の一般貸付の貸付限度額は原則として、組合に対しては200億円、組合員に対しては(
Ｃ )である。
空欄Ａ、Ｂ、Ｃに当てはまる金額の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア Ａ：2億4,000万円 Ｂ：2,400万円 Ｃ：20億円
イ Ａ：2億4,000万円 Ｂ：4,800万円 Ｃ：2億円
ウ Ａ：4億8,000万円 Ｂ：2,400万円 Ｃ：2億円
エ Ａ：4億8,000万円 Ｂ：4,800万円 Ｃ：20億円
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平成13年度
国民生活金融公庫は、政府系中小企業金融機関として、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫とともに中小企業のために種々の貸付制度を用意しているが、以下のうち国民生活金融公庫独自のものはどれか。
ア 下請中小企業対策貸付
イ 小企業等経営改善貸付
ウ 商業近代化等貸付
エ 新事業・技術振興貸付
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