下請け
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下請代金支払遅延等防止法 |
◆下請代金支払遅延等防止法の全文
：法庫（http://www.houko.com/00/01/S31/120.HTM）
◆改正後の下請代金支払遅延等防止法の概要
：国土交通省（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/topics/shitauke/shitaukehou_gaiyou.htm）
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| ＜覚えておきたい数値＞ |
【下請代金の支払期日】
第２条の２
下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日（役務提供委託の場合は、下請事業者がその委託を受けた役務の提供をした日。次項において同じ。）から起算して、60日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。
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平成16年度
下記の文章は、中小企業庁｢1998年商工業実態基本調査｣に基づいて、下請企業の経営指標の特徴を非下請企業と比較して述べたものである。この中で、最も不適切なものはどれか。
ア 下請企業のほうが、売上高に対する広告宣伝費の比率が低い。
イ 下請企業のほうが、研究開発活動を行う企業の割合が少ない。
ウ 下請企業のほうが、従業者1人あたり売上高が大きい。
エ 下請企業のほうが、従業者1人あたり営業利益が少ない。
オ 下請企業のほうが、平均従業者数が少ない。
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平成16年度
下請代金支払遅延等防止法の一部が改正されたが（平成16年4月1日施行）、この改正内容として、最も不適切なものはどれか。
ア 違反行為に対する措置が強化された。
イ 経済環境の変化を勘案して、親事業者と下請事業者の資本金規模による適用範囲が変更された。
ウ コンピュータ・プログラムの作成に係る下請取引が、対象として追加された。
エ ビルメンテナンスに係る下請取引が、対象として追加された。
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平成16年度
下請代金支払遅延等防止法における親事業者（発注者）の義務として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。
a 注文するときは、直ちに取引条件などを記載した書面（注文書）を交付すること。
b 注文した内容等について記載した書類を作成し、5年間保存すること。
c 注文品などを受け取った日から30日以内で、かつ、できるだけ早い日を代金の支払期日と定めること。
d 注文品などを受け取った日から60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息（年率14.6％）を加算して支払うこと。
〔解答群〕
ア aとc
イ aとd
ウ bとc
エ bとd
オ cとd
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平成15年度
下請代金支払遅延等防止法に関する記述として最も適切なものはどれか。
ア 60日を越える手形の交付は禁止されている。
イ 親事業者は、下請事業者から製品を受領した日から起算して30日の期間内で、かつ、できるだけ短い期間を下請代金の支払期日と定めなければならない。
ウ 親事業者は、下請取引の経過を記載した書類を作成し、それを2年間保存しなければならない。
エ 年率14.6％の遅延利息を支払うことによって、下請代金の支払を遅らせることができる。
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平成14年度
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
日本の製造業の重要な特徴のひとつは、下請関係が広範に展開していることである。①【経済産業省｢商工業実態基本調査｣によれば、平成10年には製造業の中小企業の半分近くが下請企業であった】。下請企業の比率が相対的に高い産業は( Ａ )や( Ｂ )などである。日本の下請関係に対する評価はこれまで時代とともに大きく変化したが、1980年代以降は②【下請関係の効率性が日本企業の国際競争力を支えている】という見方が強くなっている。日本の下請関係は一般に( Ｃ )な取引関係であるとされるが、近年の経済環境の変化に伴って親企業は一方では下請取引の分散化を進めつつ、他方では③【選別された下請企業と一層緊密な関係を構築しようとしている】。
（設問 1）
文中の【 】部分①の調査とその前身である｢工業実態基本調査｣によれば、日本の製造業における下請企業比率は長期的に見てどのように推移しているか。最も適切なものを選べ。
ア 1960年代半ばにピークを迎えた後、一貫して低下している。
イ 1970年代前半にピークを迎えた後、一貫して低下している。
ウ 1980年代初期にピークを迎えた後、一貫して低下している。
エ 1980年代末期にピークを迎えた後、一貫して低下している。
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（設問 2）
文中の空欄Ａ、Ｂに該当する産業として、最も適切な組み合わせはどれか。
ア Ａ：電気機械工業 Ｂ：化学工業
イ Ａ：電気機械工業 Ｂ：家具工業
ウ Ａ：輸送機械工業 Ｂ：繊維工業
エ Ａ：輸送機械工業 Ｂ：鉄鋼業
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（設問 3）
文中の【 】部分②のような下請関係を積極的に評価する考え方は、どのような根拠に基づくのものか。最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
ａ 親企業は下請企業を景気変動の調整弁として利用することによって経営を安定化することができる。
ｂ 緊密で安定した取引関係を通じて、下請企業は親企業の要望に高度に特化した生産設備や技術・ノウハウを備えている。
ｃ 下請企業の低賃金と過当競争によって取引単価が低く抑えられるため、親企業は低コストで生産できる。
ｄ 長期的取引の中で信頼関係が形成され、取引に関して生じうる問題の予防や解決が円滑に行われている。
〔解答群〕
ア ａとｂ イ ａとｃ ウ ｂとｃ エ ｂとｄ
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（設問 4）
文中の空欄Ｃに当てはまる用語として最も適切なものはどれか。
ア 硬直的
イ 短期的・浮動的
ウ 長期安定的
エ 不安定
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（設問 5）
親企業から見た下請取引のキーワードの中で、文中の【 】部分③の方向との関連が最も薄いものはどれか。
ア 世界最適調達
イ 貸与図式法
ウ デザイン・イン
エ モジュラー生産方式
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平成14年度
下請代金支払遅延等防止法において、規制対象となる取引として最も適切なものはどれか。
ア 資本金500万円の業者が、個人に物品の製造委託をする。
イ 資本金1億円の業者が、資本金5,000万円の業者に物品の製造委託をする。
ウ 資本金5億円の業者が、資本金1億円の業者に物品の製造委託をする。
エ 資本金10億円の業者が、資本金5億円の業者に物品の製造委託をする。
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平成13年度
下請受注型の中小製造業がある一方、自社製品を保有する中小製造業がある。後者の中小製造業の一般的な経営特質を説明する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a 自らは製品の企画を行うことはなく、取引先からの図面・仕様書に応じて生産を行う。
b 取引先から、材料の支給や生産設備の貸与などを受けて、生産を行う。
c 多様な顧客からの注文に応じて、特注製品や小ロット製品を生産する。
d 自らの製品を、企画開発、設計を行って製造し、自社の販路を使って販売する。
e 製品を販売する取引先企業は、特定されており、かつ少数である。
〔解答群〕
ア a と b イ b と c ウ c と d エ d と e
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平成13年度
下請代金支払遅延等防止法では、親事業者の下請代金の支払期日に関する規定がある。同法では、親事業者が下請事業者から製品を受領した日から起算して、何日の期間内で下請代金の支払期日を定めなければならないとしているか。
ア 30日 イ 60日 ウ 90日 エ 120日
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