マインドマップ

~ 中小企業経営・政策

• + - 試験科目設置の目的と内容
  • + - 科目設置の目的
    • 中小企業診断士は、中小企業に対するコンサルタントとしての役割を期待されており、中小企業経営の特徴を踏まえて、経営分析や経営戦略の策定等の診断・助言を行う必要がある。
    • そこで、企業経営の実態や各種統計等により、経済・産業における中小企業の役割や位置づけを理解するとともに、中小企業の経営特質や経営における大企業との相違を把握する必要がある。
    • また、創業や中小企業経営の診断・助言を行う際には、国や地方自治体等が講じている各種の政策を、成長ステージや経営課題に合わせて適切に活用することが有効である。
    • このため、中小企業の経営や中小企業政策全般について、以下の内容を中心に知識を判定する。
  • + - 内容
    • + - 【1】中小企業経営
      • + - ①　経済・産業における中小企業の役割、位置づけ
        • 各種統計等にみる中小企業
        • 産業構造と中小企業
        • 大企業と中小企業
        • 中小企業性業種
        • 地域産業等
      • + - ②　中小企業の経営特性と経営課題
        • 各種統計にみる中小企業経営の特徴
        • + - 中小企業経営の特質と課題
          • 経営基盤
          • 経営の多様性
          • 中小企業の経営戦略
          • 先進性と旧態性
          • 経営資源
          • ビジネスシステム
          • 産業集積
          • 商店街
          • 中小企業の成長
        • + - 業種・業態別経営特質と課題
          • 製造業
          • 卸売業
          • 小売業
          • サービス業
          • 物流業
          • ベンチャー企業
          • 下請企業
          • 小規模企業
        • + - 中小企業の経営環境と経営革新
          • 経済事情
          • 経営環境の変化
          • 国際化
          • 金融
          • 労働
          • 環境・エネルギー
          • 取引
          • 経営革新への取り組み
        • + - 中小企業経営に係る最近の動向
          • 情報技術の活用
          • ネットワーク
          • 産学官連携
          • 海外展開
          • 創業
          • 企業再生
          • 知的財産権
    • + - 【2】中小企業政策
      • + - ①　中小企業に関する法規と政策
        • 中小企業関連法規
        • + - 中小企業政策の体系と内容
          • 経営サポート
          • 金融サポート
          • 財務サポート
          • 商業・地域サポート
          • 相談・情報提供
        • 中小企業支援事業の実施体制と政策
        • 中小企業新事業活動促進法の体系と政策
        • 中小企業経営と施策活用
      • ②　中小企業政策の役割と変遷
    • 【3】その他中小企業経営・中小企業政策に関する事項
• + - 【1】経済・産業における中小企業
  • + - 中小企業の経済的位置づけ
    • + - 中小企業の定義
      • 中小企業基本法で明確に示している
      • + - 中小企業の範囲
        • 資本金と従業員数が基準
        • + - 工業・鉱業・運送業・その他
          • + - 資本金
            • 3億円以下
          • + - 従業員
            • 300人以下
        • + - 卸売業
          • + - 資本金
            • 1億円以下
          • + - 従業員
            • 100人以下
        • + - サービス業
          • + - 資本金
            • 5千万円以下
          • + - 従業員
            • 100人以下
        • + - 小売業
          • + - 資本金
            • 5千万円以下
          • + - 従業員
            • 50人以下
        • 西郷GO、サイいこう!!
      • + - 小規模企業者の範囲
        • 従業員数が基準
        • + - 商業またはサービス業
          • + - 従業員
            • 5人以下
        • + - その他
          • + - 従業員
            • 20人以下
    • + - 中小企業の経済的地位
      • + - 事業所・企業数
        • + - 産業別に見た中小事業所数
          • 非1次産業全体で99.2%が中小事業所（2001年）
          • + - 1999年→2004年
            • + - 情報通信業
              • ↑
            • + - 教育、学習支援業
              • ↑
            • + - 飲食店、宿泊業
              • ↓
            • + - 金融・保険業
              • ↓
              • ↓
        • + - 開廃業
          • 全般的に開業率の高い地域で廃業率も高い
          • + - 新陳代謝の活発な地域は開業率も 廃業率も高い
            • 開廃業が経済の新陳代謝として機能している
          • + - 年平均開業企業数（2001～2004 年）
            • 16.8 万社
          • + - 年平均廃業企業数（2001～2004 年）
            • 29.0 万社
          • + - 年平均廃業率（2001～2004 年）
            • 6.1％
      • + - 従業者数
        • 日本の勤労者の79.9%が中小企業所に勤務（2001年）
      • + - 中小製造業の地位
        • + - 中小製造業の出荷額における割合
          • 製造業全体の50%以上（1992～2001年）
        • + - 中小製造業が付加価値に占める割合
          • 企業ベース35%前後（1962～2001年）
          • 事業所ベース60%前後（1962～2001年）
          • + - 付加価値額
            • 法人企業の主要財務のひとつ
            • 生産性分析に使用される
            • 営業利益＋人件費＋支払利息割引料＋賃貸料＋租税公課
    • + - 地域経済における中小企業の地位
      • + - 地域産業集積
        • 創業の苗床機能
        • + - 産地型集積
          • + - 生活関連産業が中心
            • 食料品
            • 繊維
            • 雑貨
            • 木工・家具
          • + - 厳しい経営環境
            • 国内および海外製品との競合
          • + - 構造的な課題
            • 従業者の高齢化
            • 若年層の確保難
            • 後継者不足
        • + - 企業城下町型集積
          • 自動車
          • 鉄鋼
          • 造船
          • 家電
        • + - 都市型集積
          • + - 小規模製造業が一定の地域に集積
            • 東京都大田区
            • 東大阪市
          • + - 先端技術関連産業から日用品産業
            • 部品
            • 金型
            • 試作品
          • 多品種少量生産を行っている企業も多数あり
          • + - 問題
            • 熟練工や技術者の確保
            • 海外製品との競合
      • + - 地域産業集積の活性化
        • + - 重点課題
          • 集積内で日常的に他企業を訪れフェイスツーフェイスうぃベースとして人的ネットワーク機能の向上
          • 集積企業各社が優位的な経営資源の拡充
          • 経営資源の外部調達
          • 適切な分業体制の構築
          • 新製品・技術の開発
          • 高付加価値化の推進
  • + - 中小企業の経営特質
    • + - 中小企業の存立分野
      • 中小企業の参入分野
      • 中小企業性業種
    • + - 中小企業の資金調達構造
      • 中小企業の資金繰り
      • 借入に依存する中小企業の資金調達構造
      • 高い中小企業の借入金利と担保保証
    • + - 中小企業の労働力
      • 規模別就業者数の推移
      • 低迷する中小企業の中途採用
      • + - 雇用過剰感
        • + - ３つの過剰
          • 解消傾向にある
          • + - 債務
            • + - 債務が削減の理由
              • + - 金融機関の厳しい貸出態度
                • 貸し渋り
              • 設備投資額が手持ち資金（キャッシ ュフロー）の範囲内
          • 設備
          • 雇用
    • + - 中小企業の質的特性
      • 中小企業の強み
      • 中小企業の問題点
  • + - 中小企業に期待される役割
    • 産業構造変革期における中小企業の役割
    • + - 日本経済再生に不可欠な中小企業の成長
      • 中小企業の成長と雇用創出
      • 中小企業の成長とイノベーション創出
      • + - 地域社会への貢献
        • コミュニティ・ビジネス
  • + - 過去問
    • + - ■2007年度_第1問

      • + - 次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて1999 年から2004年までの
        期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、
        下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002 年改定後の日本標準産業分類に従うものとする。
        
        　ａ 情報通信業　　　　ｂ 金融・保険業
        　ｃ 飲食店、宿泊業　　ｄ 教育、学習支援業
        
        　［解答群］
        　ア ａとｂ　　　 イ ａとｃ　　　 ウ ｂとｃ
        　エ ｂとｄ　　　 エ ｃとｄ

        • + - 正答
          • ウ
    • + - ■2007年度_第2問

      • + - 財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994 年以降2005 年までの期間について
        中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。
        なお、ここでは資本金１億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、
        キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。
        
        　ア 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を上回っているが、
        　　その差は縮小傾向にある。
        　イ 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を上回っており、
        　　その差は拡大傾向にある。
        　ウ 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を下回っているが、
        　　その差は縮小傾向にある。　
        　エ 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を下回っており、
        　　その差は拡大傾向にある。

        • + - 正答
          • イ
    • + - ■2007年度_第3問

      • + - 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001 年時点
        の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を2001 年時点の既存企業数に対
        する廃業企業数の比率の定義とする。
        総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001 年か
        ら2004 年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を
        約 （Ａ） 万社上回っている。廃棄率は年平均 （Ｂ） ％で過去最高の水準に達した。
        ただし、①開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企
        業の多くは小規模であり、②会社形態ではなく個人事業として開業している。

        • + - （設問１）
          文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
          　ア Ａ：2 Ｂ：3.5
          　イ Ａ：5 Ｂ：9.7
          　ウ Ａ：12 Ｂ：6.1
          　エ Ａ：21 Ｂ：13.3

          • + - 正答
            • ウ

          + - （設問２）
          文中の下線部①について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001
          ～2004 年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、
          東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけ
          られるか。最も適切なものを選べ。
          　ア 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも高い。
          　イ 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも低い。
          　ウ 大都市圏では開業率は地方圏よりも高いが、廃業率は地方圏よりも低い。
          　エ 大都市圏では開業率は地方圏よりも低いが、廃業率は地方圏よりも高い。

          • + - 正答
            • ア

          + - （設問３）
          文中の下線部②について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001
          ～2004 年における非一次産業の開発企業を経営組織別に見た場合、会社形態での
          開業の割合が最も高いものはどれか。
          　ア 飲食店、宿泊業
          　イ 卸売業
          　ウ 教育、学習支援業
          　エ 小売業

          • + - 正答
            • イ
    • + - ■2007年度_第4問

      • + - 次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
        
        総務省「就業構造基本」によれば、1990 年代初期以降、女性の創業希望者・準備者
        の数は一貫して （Ａ） 、創業実現率（創業希望者のうち実際に創業した者の割合）
        を男女別に見ると （Ｂ） のほうが高い。
        ［解答群］
        　ア Ａ：減少しているが Ｂ：女性
        　イ Ａ：減少しており Ｂ：男性
        　ウ Ａ：増加しているが Ｂ：男性
        　エ Ａ：増加しており Ｂ：女性

        • + - 正答
          • エ
    • + - 会社形態と個人事業
      • + - 会社形態の割合
        • + - 卸売業
          • 76.0％
        • + - 小売業
          • 29.7％
        • + - 教育、学習支援業
          • 13.3％
        • + - 飲食店、宿泊業
          • 11.0％
    • + - 創業活動
      • + - 女性の方が男性よりも創業実現率が高い
        • + - 男性の場合は創 業を希望するものの創業できないケースが多い
          • 創業資金が確保できない
          • 収入の安定を優先
        • 女性の場合は創業を決心した場合は、 創業を実現するケースが多い
• + - 【2】各種統計にみる中小企業の動向
  • + - 中小企業経営の動向
    • + - 開業の動向
      • + - 開業の経済的意義
        • + - 創業活動の活性化は以下をもたらす
          • イノベーションの促進
          • 生産性の向上
      • 長期的にみた開業率の推移
      • 業種別にみた開業率の動向
      • + - 創業者と創業希望者の推移
        • + - 創業希望者
          • 常に100万人以上
        • 日本は創業を検討している者の比率が低い国のひとつ
      • 女性の創業に関する状況
    • + - 廃業・倒産の動向
      • 廃業率の動向
      • 事業継続意思を失う事業者
      • 中小企業の倒産動向
      • 生き残る企業と倒産する企業の違い
    • + - 中小企業金融の動向
      • 減少傾向にある中小企業向け貸出し
      • 業態別中小企業向け貸出しの動向
      • 中小企業の借入方針
    • + - 中小企業の設備投資動向
      • 設備投資額の推移
      • 設備投資の目的
    • + - 小規模企業・下請企業の動向
      • 小規模企業の景況
      • 下請企業の景気動向
  • + - 業種・業態別経営特質
    • + - 製造業
      • 中小製造業の動向
    • + - 流通業
      • 卸売業
      • 小売業
    • + - サービス業
      • サービス経済化の進展
      • 中小サービス業の動向
      • 中小サービス業の課題と対応策
    • + - ベンチャー企業
      • ベンチャー企業の特性
      • + - ベンチャー企業の成長ステージ
        • シード期
        • スタートアップ期
        • 急性長期
        • 安定成長期
• + - 【3】中小企業の経営環境と経営革新
  • + - 中小企業の発展成長と経営革新
    • 中小企業の経営革新への挑戦
    • 中小企業の成長と事業転換
    • 中小企業の研究開発活動
    • IT活用による経営革新
  • + - ネットワークによる経営革新
    • 垂直連携ネットワーク
    • 水平連携ネットワーク
    • 産学官連携への取組み
    • インキュベータとしての産業集積
• + - 【4】中小企業施策の概要
  • + - 中小企業施策の概要
    • 中小企業基本法
    • 施策の概要と体系
    • 重点施策
    • 過去の中小企業施策の重点項目
• + - 【5】融資・信用保証と自己資本の充実
  • + - 制度融資と信用保証
    • 制度融資
    • 中小企業金融公庫
    • 国民生活金融公庫
    • 商工組合中央金庫
    • 都道府県の行う融資
    • 信用補完制度
  • + - 自己資本の充実
    • 中小企業投資育成株式会社
    • 中小企業等投資事業有限責任組合
    • + - 創造的中小企業創出支援事業
      • ベンチャー財団事業
  • + - 税制
    • 個人事業者のための措置
    • 法人事業者のための措置
    • 事業承継の円滑化のための税制
    • 協同組合等のための一般措置
    • 設備投資促進のための税制
    • 試験研究促進のための税制
    • 省エネルギー・公害防止のための税制
    • エンジェル税制
• + - 【6】経営革新の支援
  • + - 経営革新支援法と経営革新の支援
    • 中小企業経営革新支援法の概要
    • 経営革新の支援
  • + - 経営基盤強化対策とその他の施策
    • 経営基盤強化の支援
    • その他の関連施策
• + - 【7】創業の促進
  • + - 新事業創出促進法
    • 目的
    • 創業者に対する支援
    • 新事業分野開拓の促進
    • + - 中小企業技術革新制度
      • SBIR
    • 地域産業資源を活用した事業環境の整備
  • + - 中小企業創造活動促進法
    • 目的
    • 支援の内容
  • + - 各種支援策
    • 直接金融
    • 融資
    • 信用補完
    • 助成金
    • 経営面の支援
    • 技術面の支援
    • その他の諸施策
• + - 【8】再生の支援と倒産防止
  • + - 再生の支援
    • 産業活力再生特別措置法
    • 資金面の支援
    • その他の支援
  • + - 倒産防止等、環境変化への対応
    • 倒産防止特別相談事業
    • 連鎖倒産防止事業
• + - 【9】経営基盤の強化
  • + - 支援センター等による支援体制
    • 3類型の支援センター
    • 地域中小企業支援センター
    • 都道府県等中小企業支援センター
    • 中小企業・ベンチャー総合支援センター
  • + - さまざまな経営資源の確保
    • 人材育成支援
    • 情報化（IT化）支援
    • 知的財産の活用支援
    • ものづくり基盤の強化
    • 国際化対策
    • エネルギー・環境対策
  • + - 組織化、高度化
    • 組合制度
    • 高度化対策
  • + - 産業集積の活性化
    • 地域産業集積活性化法による支援策
    • 地場産業の振興
  • + - 労働対策
    • 労働力確保
    • 雇用の安定と能力開発等
    • 人材育成、勤労意欲向上への支援
  • + - 下請中小企業対策
    • 下請中小企業振興法に基づく支援
    • 下請代金支払遅延等防止法に基づく下請中小企業者の利益の保護
• + - 【10】流通産業対策
  • + - 中心市街地の活性化
    • 中心市街地活性化法に基づく支援
  • + - 中小商業の振興
    • 中小小売商業の振興
    • 中小企業の物流効率化
• + - 【11】小規模企業対策
  • + - 商工会・商工会議所を通じた支援
    • 商工会・商工会議所の概要
    • 経営改善普及事業
    • 基盤施設事業
    • + - 小企業等経営改善資金融資制度
      • マル経資金
  • + - 設備投資支援
    • 小規模企業設備資金貸付制度
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